1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
そうしますと、結局相もかわらず経済波及効果が強いという住宅産業等の住宅対策等についての直轄費というのはゼロのまま、あとは補助でやっていくという形です。せっかくつくり上げたこれまでの土木がどういうふうに生かされるのかが欠けていると思います。
そうしますと、結局相もかわらず経済波及効果が強いという住宅産業等の住宅対策等についての直轄費というのはゼロのまま、あとは補助でやっていくという形です。せっかくつくり上げたこれまでの土木がどういうふうに生かされるのかが欠けていると思います。
その意味は、いわゆる直轄費をふやしなさいという意味なんですよ。一般の住宅建設の中にそういう配慮をいたします、あるいは教育予算の中にそういう配慮をいたします、こういうことでは、配慮はできても、先ほど私が申し上げているような同和対策としての新しいプランに基づいた事業を遂行するには舌足らずではないか、こういうことを申し上げたいわけです。
予算面から申し上げますと、たとえば昭和三十年に国立公園、国定公園の直轄費、あるいは都道府県に対する補助金というふうなものを含めまして、三千四百万くらいの非常に小さなものでございました。それが三十九年度におきましては、直轄、県補助金、全部入れまして四億六千二百万ということで、約十三倍くらいにふえておる。
第一に、らい予防指導費といういわゆる本省の直轄費がございます。それは私どもの方の予防課で直接事務に使う費用、これが二十七万九千円、ただいまのお話のらい予防対策費補助、これが全部で一億六千百五万三千円でございます。それからこの内訳にただいまの三項目が含まれておりますので、この内訳を申し上げます。らい患者のいわゆる生活援護費、これは生活保護にかわりまして、秘密保持で府県直轄にいたします。
そこで直轄費を減らして補助率にすると、県または地元で負担をしなければなりません。これはあなたに所管されております。ところが各県、町村というものは、非常にこの負担に耐えられない。自治庁を担当しておられる大臣としてのあなたは、各府県町村が、それだけ裕福で負担する力があると思いますか、それをあなたに承りたい。
○岡田（包）政府委員 これは総額国が北海道へつぎ込みます公共事業費関係では、補助費等直轄費とありまして、補助費は従来通りにちつとも変更しないのであります。直轄の分だけを開発局で扱うのであります。その金額を申しますと、開発局扱い分が総合計五十九億、従来通り北海道へ補助費で参りますものが、三十九億くらいになるわけであります。